セミナー「持続可能な開発目標（SDGs）とイベント」開催レポートを公開

15 Apr

2017年12月12日に、サステナブルイベントセミナー「SDGsとイベント」が開催された。

2015年9月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、2016年1月には「持続可能な開発目標（SDGs）」が発効されました。今後はこれらの目標を達成するための取り組みが求められます。本セミナーでは、イベントの関わり方と最新研究発見について紹介しました。ワークショップでは、参加者自身が次なる実践者となるために、SDGsに対する気づきにつながる問いに向き合い、共有していく体験をしていただきました。

セミナー：「持続可能な開発目標とイベントとの関わり・新たな発見の紹介」
Fiona Pelham（Positive Impact代表）

1）イベント分野との関わり
近年、世界中で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への関心が日増しに高まっている。国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が2016年1月に発効され、2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定めた。これらの目標を実現するため、国連、国際機関、政府、企業などがいろいろな取り組みを行っている。イベント業界も例外ではなく、さまざまな役割を果たしていくことになる。

2）2017年Positive Impactキャンペーン
「開発のための持続可能な観光の国際年」をサポートするため、イギリスの学者に協力してもらい、「イベント業界が出来ること」をテーマとして、関係者を中心に調査を実施した。「取られるべき行動」および「障壁」への認識を持っているものの、「具体的な取り組み」および「イベント業界の未来への想像」には多くの関係者が答えられなかった。この状況について、イベント業界は重要な役割を担っていくべきだが、大きな問題になっているという指摘があった。

3）新たな発見を紹介・提案
「5つ持続可能な開発目標に対し、イベント業界が出来ること」の結果を取りまとめ、新たな発見と提案を参加者に共有した。
◎目標2：飢餓をゼロに
デンマーク政府およびMPIからのデータより、１年間にイベントでは121,301キロの食品廃棄物が発生されると計算された。イベント終了後に発生する食品廃棄物に対し、ビジネス・ソリューションが求められている。（例：慈善団体への寄付）

◎目標5：ジェンダー平等を実現しよう
イギリスでイベント関連の仕事についている人の割合は、女性が8割となった。政府と企業は、世界の平等なリーダーシップを促進するために、イベント業界からの協力も必要である。（例：MPIで女性活躍向けの教育プログラムが提供される）

◎目標12：つくる責任・つかう責任
MPIのアメリカ経済への影響調査より、イベントで無肉食品のみを提供する場合、1年間に約611百万キロの二酸化炭素が削減されると計算された。（例：毎年、高等教育における持続可能な発展協会が主催する総会で「肉がない月曜日」を開催）

◎目標13：気候変動に具体的な対策を
省エネルギーへのベストプラクティスを特定できれば、そのフットプリントが削減されると予期できる。気候変動へ対処するグローバルな枠組みおよび測定システムなどを理解するために、イベント業界のワーキンググループを設置する必要がある。

◎目標16：平和と公正をすべての人に
イベントを通じ、参加者からの協力や視点などを共有する機会がある。つまり、イベントをプラットフォームとして、参加者に平和と公正を促進することができる。

それぞれの目標に対し、セミナーを通じて生み出された共感に基づき、参加者からいろんな考えや意見なども最後のワークショップで交換された。
ワークショップ：「達成するために、社会・企業・自らが行う取り組み」
Fiona Pelham（Positive Impact代表）
社会、企業、自らが持続可能な開発目標に取り組んでいく際に、どのような行動を起こすか、どのような障壁があるか、これらを中心にワークショップを実施した。はじめに「持続可能な開発目標について、イベント業界にとって重要なこと」について、参加者それぞれが最も大切な目標を3つ選んだ。上位1位から3位は、「目標4：質の高い教育をみんなに（13％）」、「目標10：人や国の不平等をなくそう（13％）」と「目標11：住み続けられるまちづくりを（13％）」。　続いて、「持続可能な開発目標を達成するため、イベント業界ができること」として、先ほど選んだ目標に対し、参加者が具体的な行動・要因を整理した。

最後に「持続可能な開発目標を達成するため、最も大きな障壁」を上げていくことで、参加者が自身の考え・気づきを共有した。こちらの上位1位から3位は、「予算／コスト（38％）」、「SDGsへ認識、理解、意識が足りない（25％）」と「価値観、文化や考えの違い（13％）」